高崎市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 ９日 教育福祉常任委員会−03月09日-01号
◎長寿社会課長（志田登君） 生活支援ハウスにつきましては、60歳以上の者で独り暮らし、もしくは夫婦のみの世帯に属する者、または家族の援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者に対して一定期間住居を提供するもので、施設は生活支援ハウス清泉の１施設でございます。 ◆委員（新保克佳君） 場所はどこにあるのですか。
◎長寿社会課長（志田登君） 生活支援ハウスにつきましては、60歳以上の者で独り暮らし、もしくは夫婦のみの世帯に属する者、または家族の援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者に対して一定期間住居を提供するもので、施設は生活支援ハウス清泉の１施設でございます。 ◆委員（新保克佳君） 場所はどこにあるのですか。
この中で、市長申立てに至る主なケースといたしましては、親族が遠方に住んでおり財産管理ができないケースですとか、親族が高齢等で財産管理ができる人がいないというケースがほとんどであります。
身元がわかっていながら引き取り手がないご遺骨が年間５０体に上っている背景から、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがないご高齢等の市民の方が、生前に葬儀、納骨について協力葬儀社とともに支援プランを立て、市でこれを保管しておくことで、ご本人の入院、入所、死亡などの局面ごとに、あらかじめ指定された関係機関、協力事業者、知人の方々などに速やかに連絡し、連携して終活課題の円滑な解決に向けた支援ができるようになったとのことです
以上がまえばし生活自立相談センターに寄せられる相談経路ですが、65歳以上の高齢者に限った相談経路につきましては正確な数値を把握しておりませんが、高齢者の傾向としますと病気や高齢等により本人が直接相談できない場合が多く見受けられますので、家族や民生委員、地域包括支援センター並びに医療機関等の関係機関からの相談が多くなっております。
◎福祉こども部長（堤順一） 生活保護受給者であるひとり暮らしの高齢者が亡くなった場合には、担当ケースワーカーが親族への連絡を行い、葬儀等その後の対応をお願いしておりますが、感情的、経済的、高齢等の理由により拒否されるケースが多く見られます。この場合にはケースワーカーが葬祭業者に依頼をし、生活保護法第１８条の葬祭扶助の規定による費用を支給し、火葬や埋葬等を対応しております。
最近は、経済的な事情や高齢等の理由から車を手放す人、免許を返上する人もふえてきていますが、一方で、返上しようにもバスが走っていないので、８０歳過ぎても、８５歳を過ぎても、やむを得ずにまだ運転しているといった声もよく聞きます。昨日も、高齢者の事故が増加しているという同僚議員の質問もありましたけれども、そういった事故を防ぐためにもバスは有効ではないでしょうか。
また、自身が高齢等のため、除草作業などができない場合もありますので、このような時はシルバー人材センターを紹介して対応に当たっていただき、解決している案件も多くございます。 次に、解決できない案件の特徴といたしましては、原因者の迷惑をかけているという意識が少ないことや、対応するためのお金がない場合、また所有者が既に死亡していて相続人や管理者が不明な場合などが挙げられます。
次に、１０４ページのこの農業雪害支援事業、この減額補正について、７２名の方が高齢等また条件が整わなかったということで、まだ再建されてないということなんですけれども、こういう中で例えば農業法人とか、そういうものを立ち上げるような何人か組織を作って高齢者の方を中に入れて、若者が中心になって農業経営体ですか、そういう会社組織、そういう中で再建するような形の指導的なことは、市としては今事業の中では、再建事業
また、国の補助金を活用いたしまして、所有者が病気や高齢等で耕作できない農地、また周辺農地への悪影響を与えている農地等を対象に、所有者の同意のもと、農業委員自ら解消作業を実施いたしまして、平成２４年度は７．２ヘクタール、平成２５年度は７．６ヘクタールの耕作放棄地を解消いたしました。平成２６年度も、同程度の面積を実施する予定でございます。
また、病気や高齢等で耕作ができない農地所有者等を対象に、所有者同意のもと、国の補助金等を活用いたしまして、農業委員自ら解消作業を実施しております。また、その後は貸し借りに結びつけ、再び耕作放棄地とならないようにしているところであります。また、本市では、それ以外の市単独の耕作放棄地再生事業奨励金等、幾つかの補助金を活用することによる優良農地への転換を推進しているところであります。
また、要望調書は提出したものの、７月末時点で申請を行っていない農家と添付書類等が不足して受け付けができなかった農家の方が545戸おりましたので、市から再建等の意向確認についての通知、それからＪＡ前橋市におきましても電話等で確認を行ったところ、304戸の農家が高齢等の理由により申請しないという回答をいただいておるところでございます。
そのほかに高齢等で難聴になられた方もいらっしゃるわけでございます。 次に、市役所窓口での聴覚・言語障害のある方への対応でございますが、先ほど御紹介いただきましたように障害福祉課には手話通訳の資格を持つ嘱託職員が１名、その他手話の入門基礎講座を受講した正規職員が２名おり、窓口での手話による受け付けや相談などに対応しております。
しかし、所有者の行方が特定できない場合や、所有者と地域とのコミュニケーション不足、所有者の適正管理に対する意識が低い、あるいは所有者が高齢等の理由で対応できない場合など問題解決のために行政が空き家の適正管理に関与する必要が生じるものと考えております。
具体的には、大利根町の公民館を拠点として週１回、高齢等で買い物に不便をしている希望者をボランティアの方が近隣のスーパーまで送迎をするという事業でございますが、高花台地区、鶴が谷地区におきましてもこの大利根町のモデルを参考に、高齢者の買い物支援事業を計画しているというものであります。
そして、保護申請の理由でございますけれども、昨年度は失業などによりまして「収入の減少」が一番多く、34件で40％を占め、続いて「世帯主の疾病」が31件で36％、「高齢等」が８件で９％と続いておりまして、近年の不況による雇用環境の悪化が反映された形となっていると考えております。また、群馬県内の保護率の比較でございますが、郡部に比較しまして都市部が高い傾向にございます。
最後に、働けなくなった場合国が面倒を見るべきではないかというお尋ねでございますが、病気や高齢等で収入が得られず、治療も受けられないような場合には広く生活保護制度の対象となりますので、積極的にご相談いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（野村晴三君） 午後１時まで休憩いたします。
その後、再就職先の決定や高齢等の理由により最終的には３０名となりました。この３０名の方々が２月１６日から３月６日までの期間で、太田市老人福祉施設協議会の協力のもと、各介護施設におきまして７日間の適性研修を受講いたします。そして、この適性研修の結果をもとに、ホームヘルパー２級の資格取得の養成研修を受講いたします。
佐賀県では福祉のまちづくり条例のもとパーキングパーミット制度を平成18年度から始めており、高齢等により歩行困難な方も対象とし、公的に利用証を発行することでその効果が上がっているようであります。
中には高齢等によって管理できないケース等を含めた部分がございます。今後も除草及び耕起等の作業を必要とする場合には、希望者に農業公社、あるいはシルバー人材センター等の受託組織の案内を今までどおり行ってまいりたい。 また、自ら耕作できないために貸したい希望のある農地につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定、いわゆる農地の流動化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
しかしながら、一方では、高齢等のハンディを背負っている方や長期にわたる路上生活に疲れ生活意欲を喪失した方などもおり、しかるべき施設への入所やホームレス生活から決別するための生活上の支援、けがや病気に対する医療扶助など個々のケースに従った対応が求められております。